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2009年6月

2009年6月30日 (火)

エヴァンゲリオン実現への重要な一歩・・・か?

エヴァでも、ガンダムでも、「巨大人型ロボット」がしかるべく挙動するには必須の技術!

車いす、脳波で操縦 理研やトヨタなど技術開発  by 日経

前後左右の移動が95%くらい、とのことですが、「動きたい方向の手を思い浮かべる」で動くなら、「ヒジを曲げると思い浮かべる」とかも検知できそうな・・・

もちろん、自分の手足を動かすのとはギャップがあって、誰にでも操縦できるわけじゃないだろうけど、そこはほら、「特異な能力や適性を持った人」でないと実力が発揮されないのは「お約束」だし!

2009年6月17日 (水)

郵便不正の証明書発行は本当に有罪なのか?

※私は日常の文では「障がい者」と書きますが、本記事では他記事や法令等単語との一致を優先して「障害者」と書きます。ご了承ください。

自称・障害者団体「凛の会」(現・白山会)の郵便割引制度の悪用に絡んで、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長(すでに前局長?)の村木厚子氏と、障害保健福祉部企画課係長の上村勉氏が逮捕された、という事件。

しかし、いくつかの記事を読めば読むほど、「純粋に法律理論として、これは刑事事件として有罪になるのか?」という疑問を強く感じるようになった。

まず、一寸の虫に五寸釘というブログのこの記事 をチェックしてください。

そうすると、例えば asahi.comのこの記事 において、

・・・村木厚子容疑者(53)を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕・・・(中略)・・・証明書発行のための決裁文書を偽造した同容疑で逮捕していた元部下で・・・

という文脈は正確ではないことがわかります。決裁文書を「偽造」したなら、虚偽有印公文書作成のほうではなく、公文書偽造のほうの罪であるはず

このあたりは、大阪地検もさすがに専門的にわかっていて、かつ収集している証拠から見ても「偽造」じゃなく「虚偽」でないと起訴できない、ということなのでしょう。

が、さらに踏み込んで考えていると、果たして発行された証明書は「虚偽」なのか?という部分すら怪しいと感じるようになりました。

虚偽ってのは、平たくいえばウソである。

例えば、「厚生労働省は平成21年6月16日をもって、財務省と国土交通省に分割吸収合併されることになりました」っていう文書を、企画課長の公印ついて作ったら、どうやったって虚偽であろう(笑)

でも今回の件はそうではないように思う。

以下の意見は、「そもそも問題の証明書は、障害保健福祉部の企画課が課長決裁・押印で発行するものである」ということを大前提にしているので、「証明書の発行責任者は局長だよー」とかいう話であれば根本的に間違ってます(^^;・・・が、どうもいろいろな記事を見るとたぶん前提は正しいですよね?>ツッコミ希望

本題ですが!

1)そもそも、この課長が証明書を発行する権限者であるということは、「【凛の会】は、郵便割引を利用する資格がある害者団体であると、企画課長として判断・決定しました」という行為そのものは、ナニも問題ない

2)本来は必要なはずの「資料の提出を受けて審査する」手続きをしなかった、とされているが、それが事実だったとしても「事務手続きにかかる内規違反」にすぎないのではないか?つまり、「戒告」とか、そういう処分の対象にはなりえるとしても、決裁・発行権者が「これでOK」と判断したなら、それは「虚偽」とはいえないのでは?

3)発行日付が実際の証明書交付よりも前にさかのぼっているのが問題か?これもNoだろう。「好ましくない」かもしれないが、「実は5月の時点でOKだと認定はしていたんだよ~、紙渡すのが遅れちゃったけど」っていう論理は違法じゃなかろうし、虚偽とも偽造ともいえないだろう。

4)例えば、お金の支出とかだと、担当の課長の他に会計課?とかも審査・押印する仕組みがある(ちゃんと内容見てるかどうかは別 ^^;)はずで、そういう「他の部門」を巻き込んで決裁への押印を強要したとなれば、虚偽どころか偽造の域だろう。しかし、「証明書」なんてものを、問題となった企画課以外の課で「牽制的に審査する仕組み」があったのだろうか?もしもそういう仕組み自体がなく、企画課長がOK出せば証明書が成立する、なんて事務をやっていたとしたら厚生労働省は大問題であるが、どうも、報道などを見る限り「そういう大問題な事務体制だった=企画課以外は証明に関与していなかった」のではないか?そうなると、ますます「俺がOKったらOKなんだよ!そういう権限持ってるんだよ!」って課長が開きなおったら「虚偽の文書」とはいえないのでは?

5)おまけに、勝手に証明書出すんじゃなくてわざわざ部下に決裁を起案させてる。決裁権者が決裁起案を要求すること自体は違法じゃない。そして決裁とセットで証明書を出したのであれば、それは事務手続きとしては「ちゃんと成立」していることになる。

6)しかも、作ったのは「証明」というか、つまりは「認定」である。証明書の内容に、「【凛の会】の実態とは「明確に異なること」を書いた」のであれば虚偽かもしれない。例えば「この会は、xx万人の障害者を支援している」「xxxという表彰履歴もある」「xxxの全国組織でxxxという認定を取得している」とかいう「証明の根拠」として虚偽がいっぱい書いてあって、「以上の事実に基づいて、郵便割引を受ける資格を持っていると証明(認定)する」という文書であるならば、それは虚偽文書かもしれない。でも、おそらく証明書って、文書のタイトルがあって、「【凛の会】は、郵便割引を受ける資格を有する団体であることを証明する」くらいしか書いてないんじゃない?企画課長が「私が、証明します」って公印付いても、虚偽はどこにもない。

・・・・うーん???

でもって、結構ナゾなのは取り調べに対して村木容疑者は「容疑を否認している」のは確かだけど、いくつかの新聞の「関与を否定している」「事実関係を否定している」っていう報道が本当に正確なのか?ということ。

逮捕の前に、村木容疑者は「任意の取り調べ」を受けている。その上で逮捕に踏み切ったのだから、「関与を否定してる」ってことはないんじゃないの?つまり、もともと「容疑を否認している」だけなのに、「関与を否定」とか「事実関係を否定」と類推しただけなんじゃないかという気もする。

村木容疑者が、事実関係を全部認めた上で「私が、【凛の会】を認定したというのは事実であって、それを記載して押印した証明書は虚偽の文書ではないから、容疑は認めない」と主張している可能性もあるのでは・・・・

国会議員に頼まれたことは問題か?・・・これも違法じゃないだろう。誰かに頼まれて現金もらったら贈収賄だけど、報酬なしでやったのなら「倫理的には問題あるけど合法」だろ。

・・・うーん。問題の証明書は「文書として虚偽」であると断定する法的な根拠って何でしょうね

例えば、本当に裁判で「虚偽文書とはいえない」となったとしたら、村木厚子氏には省内処分以外にペナルティを問えないかというと、そんなことはない。

いいかげんな審査で証明書を出されたことによって、郵便事業会社は損害をこうむった(そこまでグルって話もあるようですが(笑))ので、村木氏に対して損害賠償の民事訴訟をすれば、100%村木の敗訴でしょう。もしかすると訴える相手は厚生労働省かもしれませんが、その場合も厚生労働省が敗訴して、その連鎖で厚生労働省が村木氏を訴えるでしょう。

つまり、この件で報道されている内容が事実であるならば、民事訴訟で責任追及はできる のです。

しかし、「犯罪者」として刑事的に有罪にできるのか?というのは・・・どうなんでしょう?

2009年6月 9日 (火)

経済の再失速への時限爆弾となった「過度の景気回復期待」

「景気は下げ止まった」という意見が多くなってきた。

街角景気は5月も改善OECDでも「世界経済のフリーフォールは止まった」と。

日経株価も1万円を回復しそうな勢い、それも一瞬でバブル的に上がるのではなく毎日少しづつ上昇して、いかにも「これからも上昇する」ようなトレンドを示している。

定額給付金も5月になってからは大都市部での給付が始まったし、エコカーやエコポイント施策も本格化、補正予算も成立が秒読み・・・

表面だけを見れば、確かに景気が底入れ「しそうな要素」が山盛のように感じる。

だが、あまりにも危うい。

景気というのは、消費者や社会全体の「空気」そのものに反応して実体が動く面があるので、「イケそうな空気」というのは意外に無視できない効果をもたらすとはいえ、今の景気に対する期待は明らかに過剰だと思う。

1点目は、景気下げ止まりを感じさせる国内指標は、政策の力技による瞬間風速にすぎないこと。

エコポイント、エコカー補助、給付金のいずれも、効果は一巡しか持たない。

エコカー補助は成功したドイツの例に比べると、特に買い替え需要の促進効果はかなり小さい。13年落ち条件?たぶんもうローン終わってるはずなので、補助金があっても「新たな支出負担」が家計に発生するだろうし、では今でもそんな車に乗っている人が「新たな支出負担」に耐えられるような収入が得られる状態だろうか?

その他の減税などもあり、ハイブリッド車などは過去最高の販売台数といっているが、それも一巡してしまえば次の需要はないし、その「一巡」に対応するためだけに自動車メーカーは新規工場など大幅な設備投資なんかしないので、経済への波及効果は極めて限定される。

エコポイントも同じ。それによって作り出される需要は、予算枠に対する倍率(商品価格÷エコポイント率)を超えることはない。たしかに各種家電の売上は制度開始から対前年比で大幅に上回っているが、世界的には需要が減退していることもあって、各メーカーは「単純に生産調整」するだけで需要に応えることができていて、増産投資の話は出ていない。

今年の春闘では景気の先行きが見えず、夏の賞与は昨年に比べて大幅に圧縮された傾向にあるが、それによる需要減退くらいは相殺できるかもしれない。

しかし、産業への設備投資が抑止されている限り、それすらも瞬間的な効果であって、秋以降まで同じレベルの需要が継続するのか?というと極めて疑問だ。

2点目は、世界の回復テンポは日本よりも遅めに推移していること。

GMとクライスラーの破綻処理に関わる需要のマイナスはこれから本格化する。中国は莫大な予算を国で組んで景気刺激をしているが、それだけですべてを補うことはできない。

車や家電などはグローバル経済の需要に依存する状況であって、その需要量はまだまだ2-3年は供給能力を下回るだろう。

国内におけるエコカー、エコポイントによる需要が一巡した後に、それを引き継ぐ需要源がない状態が続く。

3点目は企業経営のベクトル。

08年度には多くの優良企業が赤字転落した。その結果、09年度には「競争力強化のため」「より少ない需要でも黒字を出せる体質にする」などと、どの経営者も緊縮前提の企業運営を迫られている。

つまり、産業需要はそもそも今年度から来年度にかけて大幅に縮小することが避けられない。それは「次に需要が大幅に回復したとき」に、より大きな景気上昇のためには必要なことではあるが、直近の1,2年を見た場合には明らかに景気を抑止する。

4点目は、今の「底入れ」を演出している原資は国の予算であること。

国の予算は基本的に税収に依存する。しかし、もともと日本は恒常的な赤字体質。

補正予算で今年度巨額の国債を追加発行したが、それを来年もするのは難しい。そして昨年度から今年度にかけて企業業績は悪化しているために今年度も来年度も税収はかなり減るはず(税還付などの支出もある)

そうなると、今の施策による需要を消化したら、次に施策的に消費需要を創出するのは極めて困難、ということになる。

5点目は、今後少しづつ、昨年後半からの失職者への失業給付が期限切れになること。

現時点では雇用回復の気配がない(新たな人員削減はしばらくないかもしれないが)

失業給付が止まれば、次は生活保護、となるかもしれないが、失業関係は膨大な積み立てを持つ労働関連の保険金から支出されるが、生活保護は前項でネタにした国の一般会計予算が原資になっているはず。つまり、それだけ今後の政策予算の自由度は減る。

また、こうした失業者からするとそういう状態が長期化すると感じれば、まずは貯蓄であってエコポイントもエコカーもへったくれもない。

世界の動きでいえば、2~3年後にはさまざまな歯車が噛み合って本格的に景気が回復する可能性はあると思うが、問題は「そこまで、政策需要で国内の回復気分を引っ張れるか」だろう。

今は、株価にせよエコノミストにせよマスコミにせよ、あまりにも楽観的すぎて、政策による需要が息切れして「底入れ」したはずの指標が再び下降しはじめたら、それこそ底が見えないネガティブな方向へ一気に反動が来るのではないか?

そうすると企業もいっそうのネガティブ行動に走って、実は世界の景気回復に乗り遅れて「バブル崩壊後の失われた10年」の悪夢を再現しかねない。

5月には久しぶりに倒産件数が前年比で減少し、「中小企業向けのセーフティネットが効果を出した」とか言われているようだが、逆にいえば「需要がない中で融資を運転資金として消耗していて、返済のアテがないまま延命されている」ともいえる。

今の一時需要をつなぐはずの補正予算は、前の記事に書いたような事情もあって、需要をつなぐには力不足だろう。

世界的な景気の底入れ、また「それらの各種要因」による国内の設備投資が上向き始めるのが早いか、一時消費需要がタマ切れを起こすのが早いか?

今の経済状況はそんなギリギリのところにあると思うし、そのあたりの感覚は経済を俯瞰できる立場の人はみんなわかっていると思うけど・・・なんで株価はこんなに好調なんだかさっぱりわからん。

・・・みんな、証券会社のアオリにだまされてないか?(^^;)

2009年6月 2日 (火)

「基金への大盤振る舞い」補正予算に見る問題の本質

Nifty(日刊ゲンダイか?)のこんな記事 に指摘があるように、衆議院を通過した補正予算では「基金」への支出で金額が水増しされているとか、無駄遣いとか、そんな指摘があちらこちらで言われている。

ただ、私は「それは仕方がない」ことであって、「仕方がない」理由そのものが、日本の行政・国政運営における致命的な問題だと感じている。「致命的な問題」とは・・・

政治家の体質?   No。
自民党の体質?   No。
官僚体質が悪い?  No。
業界との癒着?   No。

私が思うに、今の日本には「景気対策予算を、景気対策になるように執行するマンパワーも仕組みもない」のである。

まずは この資料【財務省:平成21年度一般会計概算要求額調】 を見て欲しい。(もっと良い最新の情報があると思うけど、検索が面倒になったので、これで。)

一般歳出は 約47.8兆円。そのうち、義務的支出が34兆円、つまり義務的でない、国が「施策として執行する予算」は、13兆円。

これは一般会計であって、各種の特別会計はまた別の議論になるが、少なくとも一般会計では、予算のほとんどが行政事務そのものを動かしたり、社会保障を含む各種の給付などに「決まって」いる。

で、決まっていること自体も問題は問題なんだけど、むしろ「決まっていないものは13兆円しかない」ということ。

13兆円には、複数年継続の公共事業など、毎年一定の作業が必要で継続しているものも非常に多いだろう。
では、それを予定どおりに執行しながら、「従来と違った予算を10兆円以上執行する」ことは可能なのだろうか?

予算を執行するにはそれなりのマンパワーがいる。

例えば、国の事業は内容によって定められた金額以上だと、すべてWTO調達である(自治体も金額基準は違っても、一定以上の規模だとWTO調達が求められることが多い)。WTO調達ということは、まず入札のための仕様をきちんと策定し(これだけでも膨大なマンパワーが必要だ)、一定期間の公示期間を経るまで、その事業を「誰がやるのか」すら決まらない。落札者が、事業に着手して、下請けや機材を発注するかたちで「社会にお金が落ちる」までにはかなりの時間がかかる。

もちろん、行政の仕組みには「一定の規模で」そういう事務のパワーが織り込まれているが、それは毎年それほど量(前述の13兆円)が変動しないことが前提。

突如として「丸々1年分に相当する新規事業を追加発注しろ」といわれたら、そういうマンパワーは2倍必要になるわけだけど、年金問題のチェックや相談と違って、事業を選別して、仕様を起こして、入札やってというのは高度な専門スキルが必要だし、談合とかを考えると民間へ丸投げもできないから、「臨時に1000人雇用してこういう仕事やらせます」ってわけにいかんでしょ?

「地方へ交付して、地方で使えば」と思うかもしれないが、都道府県や市町村だって今や「通常年の業務以外の新規事業にまわせる人手」なんかない のである。

地方への交付金や、基盤整備とかの基金ができて地方は喜んでいるか?

知事や市長は歓迎だというかもしれないが、役所の人々はパニックであろう。(実際、今までのルールの外にある補助金や交付金については、所管省庁が各地域で使い方や事務手続きの説明会をしたり、専用の(市役所等向けの)相談窓口作ったり、大騒ぎのようである。

人口が多い自治体は、さまざまな仕組みをITシステムに依存しており、既存の制度に手を入れるにもまずシステムの改修から着手しないと業務なんてできないし。

要員がもっとも合理的な費用対効果を発揮するのは、「必要な事務をギリギリでこなせる人数」である。そこへ向けて自治体などは近年、ずいぶん人件費削減を進めている。

そうやって「バッファ」がなくなったところへ「はい、金やるから効果的に使って」といわれてもどうにもならない。

これを読んでいる民間企業の方、想像して欲しい。

あなたの部署に、突如として「今の要員で行使できる予算」の倍の予算を使えと指示が来た。

ただし、その予算は

・無駄に使ってはいけない。
・組織内部の経費に使ってはいけない。
・会社の事業に有効であるように使え。
・現在の下請けや外注先に任意で発注してはいけない。かならず複数の候補を選定し、コンペティションを行って選定すること。コンペティション案件は一定の応募調整期間を設けること
・発注決定した相手側で、不要な形に発注費用が流用されないようにチェックすること
・税務や会計監査等で不適切とされるような支出をしてはいけない。
・今から1年以内にすべて支出と検収を終わること
・なお、本件のために新規の要員を配属・雇用することはない

といわれたら、できますかね?

2008年10-12月期の需給ギャップが25兆円くらいとかいう説があって、それに対応するにも10兆円以上の・・・とかいう議論が先に決まって、ところが行政機関には「継続案件を含めて13兆円の執行パワーしかない」という状況では・・・・・天下り先であろうが無駄と批判されようが、基金という形で「執行する権限とその事務」を丸投げするしかないだろ、って気がします。

たとえば、今後5年間は毎年2兆円使って施策をやっていい、とかいうなら、どこの省庁も自治体も本当に歓迎でしょう。

しかし「景気対策」なので、一気に執行しないと今度は「景気対策の予算なのに、ちっとも発注されない。行政の怠慢だ」とかマスコミは騒ぐでしょうし。

そう考えると、「基金へ叩き込む」のは、「毎年2兆円づつ5年間、やりたい施策に金を使える」わけなので、無理やり発注執行するとの一長一短じゃないかと思います。

もちろん、今回の予算はそういうドサクサにまぎれた「本当に、どう考えても無駄」なものもあるでしょうけど、それ以外の部分の何兆円かを、「景気に効果があるように」執行するには、どうすりゃいいんでしょうかね?使途じゃなくて、執行のプロセスという点で。

今回の予算への批判にしても「もっとこういう用途に」的な指摘はあっても、その用途へ「不適正を防止しつつ、短期間で、資金を流すプロセス」にまで言及されているものはほとんどないように感じます。

そして、恐ろしいのは「これが日本の行政力の限界である」ということ。

ものすごくクレバーでリーダーシップに満ちた首相が突如現れても(爆笑)、強力な内閣ができても、政権交代があっても、そういう政治の世界がどんな施策を打ち出しても、それを執行するパワーそのものがないのだから、事態は何も解決しません。

結局、すでに日本は「公共支出で需給ギャップを埋める」ということが実質的に不可能な国になっているのです。

景気が悪くなったときに取れるのは、以前に記事にしたように「数年のスパンで国が目指す姿」を示して、民間企業がそこへ向かって投資をするように誘導し、その誘導手段として補助金や税制優遇を行う、という政策だけなのだと思います。

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